今、私たちが実践しなければならない重要な課題は、地球環境に対する配慮です。
地球温暖化対策の推進を図るため従来の省エネ法が改正されました。また、CO2削減のための温対法も踏まえてビル管理を行う上で様々な対策をご提案いたします。
| 省エネ法改正前・・・ | 一定規模以上の大規模工場に対して工場単位のエネルギー管理を行う義務付け |
|---|---|
| 改正後・・・ | ①事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理を行う。 ※フランチャイズチェーンについても一事業者となり事業者単位の規制と同様の規制を導入。 ②住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化 |
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された 法律であり、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送※1、建築物、 機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。
※1：輸送分野については、平成17年改正時導入
省エネルギーの視点に立つとき、注目されるのは空調設備などですが、日常的に使用する照明器具にもエコへの期待が高まっています。『E・COOL』は省エネ・エコ対応の次世代の照明で、低消費電力・長寿命・高輝度・チラツキが少ないなどの優れた特長を持ち、大きな省エネ効果が見込めます。
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