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環境対策

ビル管理を行う上でさまざまな環境対策を提案します

今、私たちが実践しなければならない重要な課題は、地球環境に対する配慮です。
地球温暖化対策の推進を図るため従来の省エネ法が改正されました。また、CO2削減のための「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」も踏まえてビル管理を行う上でさまざまな対策を提案します。

【省エネ法】

省エネ法とは?

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された 法律であり、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送(※1)、建築物、 機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。

※1 輸送分野については、平成17年改正時導入

■改正前

一定規模以上の大規模工場に対して工場単位のエネルギー管理を行う義務付け
①事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理を行う

■改正後

フランチャイズチェーンについても一事業者となり事業者単位の規制と同様の規制を導入
②住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化

【省エネルギー対策の対象】

①原油由来の燃料、可燃性天然ガス、石炭類、燃焼その他の用途に供する燃料
②燃料を熱源とする熱
③燃料を起源とする電気

【ビルの省エネルギー対策の事例】

  • 給排水設備の節水対策、給湯設備の休日・夜間のスケジュール制御
  • 空調機器の適正運転、エリアの適正化、機器更新
  • 次世代照明(LED、HF蛍光灯など)の導入
  • 受変電設備のデマンド適正化など

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