よくあるご質問

担当部支店の連絡先や、担当部支店が分からない場合は、総合窓口（お客様センター）へご連絡ください。

受付は、平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）となります。

専有部分のリフォーム工事をする場合は、各管理組合の管理規約（使用細則）に届出方法が定められております。管理規約にしたがって事前に管理組合へ申請し、承認を得てから工事を実施してください。届出書類ご希望の方は、管理事務室又は担当支店までご連絡ください。また、管理規約に特段の定めがない場合でも、共用部分に影響をおよぼす可能性がありますので、事前に管理組合へ申請することが必要となります。

車庫証明書（自動車保管場所証明申請書）に必要事項をご記入して、管理事務室又は担当支店までご提出ください。

速やかに管理組合へ届け出る必要があります。
手続き方法は各管理組合で異なりますので、管理規約をご確認ください。
ご不明点等は、管理事務室又は担当支店までご連絡ください。

確定申告等に使用するための「管理費等の支払いに関する証明書」は、担当支店で発行しますので、担当支店までご連絡ください。

「重要事項調査依頼書」は、Webで受付・発行となっております。 指定の調査依頼フォームよりご依頼ください。ご不明点、ご質問等は担当支店へお問い合わせください。

不動産取引に係る重要事項調査報告書の発行についてはこちら

請求先により、問い合わせ先が異なります。

①「管理組合より請求されている方」の場合
　担当支店へお問い合わせください。
　（都道府県により適用条件や申請手続きが異なります。）

②「水道局より直接請求されている方」の場合
　管轄水道局へ、直接お問い合わせください。

所定の「所有者変更届」及び「住所等変更届」にご記入の上、管理事務室又は担当支店までご提出ください。
なお、届出書類ご希望の方は、管理事務室又は担当支店までご連絡ください。

「引落し口座が管理組合指定銀行」の場合と「集金代行会社」の場合で異なります。

①「引落し口座が管理組合指定銀行」の場合
引落し口座を他の銀行に変更することはできません。
ただし、指定された銀行で別口座に変更することはできます。

②「集金代行会社」の場合
利用可能な銀行であれば、ご希望通りの引落し口座に変更できます。
所定の届出書類への記入・提出が必要なため、変更をご希望の方は管理事務室又は担当支店までご連絡ください。
なお、変更まで2～3か月かかる場合があります。あらかじめご了承ください。

空き状況は日々変わりますので、管理事務室又は担当支店までお問い合わせください。

各管理組合の管理規約（使用細則）等に手続きが定められております。
管理規約等にしたがって、所定の「使用権変更届」「使用契約書」等に必要事項を記入し、管理事務室又は担当支店までご提出ください。
所定の書類をご希望の方は、管理事務室又は担当支店までご連絡ください。

※解約手続きは「使用権変更届」のみをご提出ください。

管理組合から水道・ヒーツ・灯油等の使用料金の請求がある場合は検針が必要です。
検針を行い、使用開始又は使用中止の手続きを管理組合(管理会社)で行います。
また、退去時に駐車場・駐輪場・バイク置場等をご契約されていた場合は解約手続きが必要です。
入退去に際し、管理組合の所定の届出書類のご提出が必要になる場合がございますので、担当支店までお問い合わせください。

管理マンション・ビルに関する個別のお問い合わせは、管理事務室又は担当支店までご連絡ください。専門性の高いご質問・ご相談等についても、担当支店が窓口となって承ります。

管理事務室又は担当支店までご連絡ください。休日や夜間で緊急を要する設備等の不具合（断水、漏水等）の場合は、緊急センターへご連絡ください。緊急センター連絡先は、管理室窓口付近の「窓口掲示物」又は「緊急センターシール」をご確認ください。

「専有部サービス安心快適生活・安心お助け隊」を契約しているマンションと契約していないマンションとで対応が異なります。

①「安心快適生活」をご契約のマンションにお住まいの方
「安心快適生活」ガイドブックをご確認の上、「安心快適生活」コールセンターにご連絡ください。

②「安心お助け隊」をご契約のマンションにお住まいの方
「安心お助け隊」ガイドブックをご確認の上、「安心お助け隊」コールセンターにご連絡ください。

③「専有部サービスを契約していないマンション」にお住まいの方
通常、専有部の修理についてはオーナー様ご自身で手配していただくことになります。業者のお問い合わせについては、管理事務室又は、担当支店までご連絡ください。賃貸で部屋をお借りになっている方は、賃貸管理会社かオーナー様にご連絡ください。

国土交通省より2016年3月にマンション管理適正化指針及びマンション標準管理規約が改正され、組合員でない外部専門家が、管理組合の役員や管理者（理事長）に就任できることとする場合の規定例等の整備が行われました。同時に、標準管理規約のなかで外部専門家の活用パターンが示されています。

外部専門家を活用した管理方式には、理事会を廃止する方法や、理事会を残したまま外部の専門家が管理者（理事長）に就任する方法など、国土交通省より３つのパターンが示されています。理事会を残す理事会存置型のパターンでは、将来的な「役員のなり手不足」の課題の解消はできませんので、弊社では理事会を廃止する型（外部管理者総会監督型）を採用しています。

組合員から役員を選任しないため、理事会はありません。総会決議に基づいて弊社が管理者として選任された後は、弊社が管理者として理事会の業務を担うこととなります。
理事会に代わる打合せとして定期的に管理会社と打合せを実施し、検討した内容や決定した結果等を記録いたします。なお、その記録につきましては、弊社が提供する管理組合ホームページ上で公開いたします。

総会は管理規約に基づいて、年1回は必ず開催いたします。管理者としての業務報告や監査結果の報告、決算・予算の報告、その他管理規約に定められた決議事項について、管理組合の組合員の皆様へ報告、提案いたします。また、必要に応じて臨時総会を開催する場合もあります。

組合員の皆様にとって大きな影響を及ぼす重要な議題等を検討する際には、広く皆様のご意見を反映すべく、必要に応じて、アンケートや意見交換会などを開催する場合があります。※出席を義務付けるものではありません。

管理者（理事長）は「管理者業務委託契約書」に基づき、関係法令や管理規約等または総会の決議により管理者の職務として定められた業務（理事会や理事長の業務等）を行います。一方、管理会社は「管理委託契約書」に基づき、共用部の維持管理、日常の管理業務（各種問合せ窓口、会計・出納、点検、清掃、警備業務等）を行います。