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会社沿革

1950年代(昭和25~34年)

富士建物工業創業

1958年(昭和33年) 12月 「富士建物工業」創業

1960年代(昭和35~44年)

日本ハウズイング株式会社 設立

1966年(昭和41年) 9月 「日本ハウズイング株式会社」設立 資本金45万円

1970年代(昭和45~54年)

管理マンション第1号受託

1970年(昭和45年) 3月 管理マンション第1号受託
1973年(昭和48年) 10月 仙台営業所(現 仙台支店・仙台南支店)開設
1975年(昭和50年) 8月 大阪営業所(現 大阪支店)開設

1980年代(昭和55~平成元年)

管理マンション戸数5万戸超

1983年(昭和58年) 1月 広島営業所(現 広島支店)開設
1985年(昭和60年) 3月 分譲マンション総合管理戸数5万戸を超える
10月 九州営業所(現 北九州支店)開設
1987年(昭和62年) 8月 横浜営業所(現 横浜支店・新横浜支店・関内支店・上大岡支店)開設
10月 「カテリーナビルディング株式会社」設立(2022年7月当社に吸収合併)
1988年(昭和63年) 9月 千葉営業所(現 船橋支店・津田沼支店)、大宮営業所(現 大宮支店)開設
11月 札幌営業所(現 札幌支店)開設
1989年(平成元年) 4月 「日本コミュニティー株式会社」設立
5月 福岡営業所(現 福岡支店)開設

1990年代(平成2~11年)

台湾、中国に合弁会社を設立
管理マンション戸数10万戸超、ISO9002認証取得

1991年(平成3年) 4月 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設
1993年(平成5年) 3月 分譲マンション総合管理戸数10万戸を超える
1994年(平成6年) 4月 岡山営業所(現 岡山支店)開設
9月 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」設立
9月 大連に合弁会社「大連豪之英物業管理有限公司」設立
1998年(平成10年) 4月 立川営業所(現 立川支店)、東京北営業所(現 北千住支店・浅草支店)、町田営業所(現 町田支店・海老名支店)開設
1999年(平成11年) 2月 神戸営業所(現 神戸支店)開設
5月 京都営業所(現 京都支店)開設
7月 「ISO9002」の認証を「会計・出納サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得(2003年10月に「ISO9001」へ移行、2021年9月に返上))
12月 本社を東京都新宿区新宿1丁目31番12号(現 本社所在地)に移転
12月 静岡支店開設

2000年代(平成12~21年)

東証第二部上場
管理マンション戸数30万戸超

2000年(平成12年) 8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
8月 資本金を15億2,900万円に増資
2001年(平成13年) 2月 東京南支店、東京東支店(現 江東支店・錦糸町支店・葛西支店)、池袋支店開設
3月 分譲マンション総合管理戸数20万戸を超える
2002年(平成14年) 2月 東京証券取引所 第二部上場(2022年4月に東京証券取引所 スタンダード市場へ移行)
7月 郡山営業所(現 郡山支店)、高崎営業所(現 高崎支店)、越後湯沢営業所、松山営業所開設
10月 千葉ニュータウン営業所(現 柏支店・柏第二支店)、藤沢営業所(現 藤沢支店・戸塚支店)、千葉中央営業所(現 千葉中央支店)開設
2003年(平成15年) 2月 渋谷支店(現 本社住宅営業2部)、所沢支店、大阪北営業所(現 大阪北支店)開設
4月 新潟営業所(現 新潟支店)開設
11月 高松営業所開設
2005年(平成17年) 1月 東京西支店開設
8月 沖縄営業所開設(2020年7月に閉鎖)
11月 「ISO9001」の認証を「分譲マンションの修繕の設計及び施工」にて取得(2021年5月に返上)
2006年(平成18年) 5月 熱海営業所開設
9月 分譲マンション総合管理戸数30万戸を超える
2007年(平成19年) 4月 専有部サービス「安心快適生活」の提供を開始
12月 下関営業所開設
2008年(平成20年) 2月 沼津営業所(現 沼津支店)開設
12月 「株式会社リロ・ホールディング(現 株式会社リログループ)」と業務提携契約を締結
2009年(平成21年) 11月 マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」を創刊
12月 金沢営業所開設
12月 資本金を24億9,290万円に増資

2010年代(平成22年~)

管理マンション戸数40万戸超

2010年(平成22年) 7月 横浜北支店(現 溝の口支店・登戸支店)開設
7月 マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設
8月 和歌山営業所開設
2011年(平成23年) 1月 「株式会社AKIコミュニケーション」の株式を100%取得(2016年4月に解散)
7月 マンションによる「国内クレジット制度(現 J-クレジット制度)」の事業承認を受ける(2021年3月に終了)
9月 アーバン住宅営業部開設
12月 「乾商事株式会社(現 カテリーナサービス株式会社)」の株式を100%取得
2012年(平成24年) 3月 川越営業所(現 川越支店)開設
5月 「株式会社合人社ホールディングス(現 株式会社合人社グループ)」と業務提携契約を締結
6月 「三光エンジニアリング株式会社」の株式を70%取得
2013年(平成25年) 7月 盛岡営業所(現 盛岡支店)開設
11月 浜松営業所開設
12月 「山京ビルマネジメント株式会社」の株式を100%取得
12月 「山京商事株式会社」の株式を100%(間接所有27.5%)取得(2019年4月に山京ビルマネジメントへ吸収合併)
2014年(平成26年) 3月 越谷営業所(現 越谷支店)開設
5月 「株式会社サーフ」の株式を70%(現在52.4%)取得
7月 分譲マンション総合管理戸数40万戸を超える
10月 札幌南営業所(現 札幌南支店)、山口営業所開設
2015年(平成27年) 3月 プライバシーマークの付与を受ける
4月 「株式会社亜細亜綜合防災」の株式を100%取得
5月 研修センターをリニューアルし新宿区早稲田町に移設
12月 「株式会社アンサー」の株式を100%取得(2019年4月に日本コミュニティーへ吸収合併)
2016年(平成28年) 3月 ベトナム「PAN SERVICES」の持分を80%(現在100%)取得
4月 蒲田営業所(現 城南支店)開設
7月 宇都宮営業所開設
2017年(平成29年) 2月 「興産ビルサービス株式会社」の株式を100%取得
2月 シンガポール「PROPELL INTEGRATED PTE LTD」の株式を80%(現在100%)取得
4月 学童事業(キミライト事業)を開始
2018年(平成30年) 2月 「晴耕雨耕株式会社」の管理委託契約の一部を吸収分割
4月 横浜第二支店(現 川崎支店)開設
7月 「株式会社伊勝」の株式を90%取得
11月 「株式会社レインボウ」の株式を33.4%取得
2019年(平成30年・令和元年) 6月 「ADEN SERVICES(GROUP)」と包括的業務提携契約を締結
9月 「大連豪之英物業管理有限公司」の出資持分51%全てを譲渡
2020年(令和2年) 8月 「株式会社メイセイ」の株式を100%取得
2021年(令和3年) 2月 マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」をウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」に統合
4月 組織再編により、東北事業部を仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店の4支店体制に
組織再編により、第三事業部内にサテライトオフィスを開設し、大宮支店、浦和支店、川口支店、所沢支店、川越支店、池袋支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店の11支店体制に
8月 分譲マンション総合管理受託棟数が10,000棟を超える
2022年(令和4年) 4月 「株式会社MESファシリティーズ(現 株式会社NHファシリティーズ)」の株式を100%取得
7月 本社近隣(新宿新宿1丁目)に取得したビル(現 日本ハウズイング新宿御苑ビル)へ移転した部店の営業開始
10月 組織再編により、第一事業部内にサテライトオフィスを開設し、町田支店、海老名支店、横浜支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、静岡支店、沼津支店の13支店体制に
組織再編により、第二事業部内にサテライトオフィスを開設し、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、千葉中央支店、柏支店、柏第二支店、越谷支店の11支店体制に
12月 本社隣接地に取得したビル(現 日本ハウズイング研修センター)へ研修センターを移設・リニューアルオープン
2023年(令和5年) 10月 組織再編により、本社事業部の本社住宅営業部、本社住宅営業二部を、住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部に改組

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