| 2010年（平成22年） |
7月 |
横浜北支店（現 溝の口支店・登戸支店）開設 |
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7月 |
マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設 |
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8月 |
和歌山営業所開設 |
| 2011年（平成23年） |
1月 |
「株式会社AKIコミュニケーション」の株式を100%取得（2016年4月に解散） |
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7月 |
マンションによる「国内クレジット制度（現 J-クレジット制度）」の事業承認を受ける（2021年3月に終了） |
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9月 |
アーバン住宅営業部開設 |
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12月 |
「乾商事株式会社（現 カテリーナサービス株式会社）」の株式を100%取得 |
| 2012年（平成24年） |
3月 |
川越営業所（現 川越支店）開設 |
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5月 |
「株式会社合人社ホールディングス（現 株式会社合人社グループ）」と業務提携契約を締結 |
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6月 |
「三光エンジニアリング株式会社」の株式を70%取得 |
| 2013年（平成25年） |
7月 |
盛岡営業所（現 盛岡支店）開設 |
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11月 |
浜松営業所開設 |
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12月 |
「山京ビルマネジメント株式会社」の株式を100%取得 |
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12月 |
「山京商事株式会社」の株式を100%（間接所有27.5％）取得（2019年4月に山京ビルマネジメントへ吸収合併） |
| 2014年（平成26年） |
3月 |
越谷営業所（現 越谷支店）開設 |
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5月 |
「株式会社サーフ」の株式を70％（現在52.4％）取得 |
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7月 |
分譲マンション総合管理受託戸数が40万戸を超える |
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10月 |
札幌南営業所（現 札幌南支店）、山口営業所開設 |
| 2015年（平成27年） |
3月 |
プライバシーマークの付与を受ける |
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4月 |
「株式会社亜細亜綜合防災」の株式を100％取得 |
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5月 |
研修センターをリニューアルし新宿区早稲田町に移設 |
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12月 |
「株式会社アンサー」の株式を100％取得（2019年4月に日本コミュニティーへ吸収合併） |
| 2016年（平成28年） |
3月 |
ベトナム「PAN SERVICES」の持分を80％（現在100％）取得 |
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4月 |
蒲田営業所（現 城南支店）開設 |
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7月 |
宇都宮営業所開設 |
| 2017年（平成29年） |
2月 |
「興産ビルサービス株式会社」の株式を100％取得 |
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2月 |
シンガポール「PROPELL INTEGRATED PTE LTD」の株式を80％（現在100％）取得 |
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4月 |
学童事業（キミライト事業）を開始 |
| 2018年（平成30年） |
2月 |
「晴耕雨耕株式会社」の管理委託契約の一部を吸収分割 |
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4月 |
横浜第二支店（現 川崎支店）開設 |
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7月 |
「株式会社伊勝」の株式を90％取得 |
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11月 |
「株式会社レインボウ」の株式を33.4％取得 |
| 2019年（平成30年・令和元年） |
6月 |
「ADEN SERVICES(GROUP)」と包括的業務提携契約を締結 |
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9月 |
「大連豪之英物業管理有限公司」の出資持分51%全てを譲渡 |
| 2020年（令和2年） |
8月 |
「株式会社メイセイ」の株式を100%取得 |
| 2021年（令和3年） |
2月 |
マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」をウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」に統合 |
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4月 |
組織再編により、東北事業部を仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店の4支店体制に
組織再編により、第三事業部内にサテライトオフィスを開設し、大宮支店、浦和支店、川口支店、所沢支店、川越支店、池袋支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店の11支店体制に |
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8月 |
分譲マンション総合管理受託棟数が10,000棟を超える |
| 2022年（令和4年） |
4月 |
「株式会社MESファシリティーズ（現 株式会社NHファシリティーズ）」の株式を100%取得 |
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7月 |
本社近隣（新宿新宿1丁目）に取得したビル（現 日本ハウズイング新宿御苑ビル）へ移転した部店の営業開始 |
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10月 |
組織再編により、第一事業部内にサテライトオフィスを開設し、町田支店、海老名支店、横浜支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、静岡支店、沼津支店の13支店体制に
組織再編により、第二事業部内にサテライトオフィスを開設し、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、千葉中央支店、柏支店、柏第二支店、越谷支店の11支店体制に |
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12月 |
本社隣接地に取得したビル（現 日本ハウズイング研修センター）へ研修センターを移設・リニューアルオープン |
| 2023年（令和5年） |
10月 |
組織再編により、本社事業部の本社住宅営業部、本社住宅営業二部を、住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部に改組 |
| 2024年（令和6年） |
4月 |
組織再編により、ビル・不動産事業部の本社ビル営業部、本社不動産営業部を、ビル・不動産営業1部、ビル・不動産営業2部に改組 |
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4月 |
分譲マンション総合管理受託戸数が50万戸を超える |
